Hさんは、妻の退職で世帯収入が減少した一方で、生活費は増加。
結婚してすぐ住宅と自動車を購入しておりましたが、収支のバランスが取れずにローン返済が遅れるようになりました。
自己破産をしようとも考えましたが、何とか住宅と自動車を手放すことは避けたかったため、 当事務所に相談にいらっしゃいました。

Oさんはもともと専業主婦で、夫の月収23万円で家計をやりくりしていましたが、子供の教育費や生活費の不足を消費者金融やクレジット会社より借り入れ、返済が困難になり、本人もパートで働くも月の返済がパート収入を上回り(約10万円)、夫に内緒で返済するのが困難となり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

主婦のMさんは買い物の代金をカードで支払っていましたが、生活費や子供の学費などのためにキャッシングするようになりました。
当初は返済できたのですが、この数年、ご主人の給与やボーナスが大幅に減り、返済のための借入を繰り返すようになってしまいました。気がつくとカードの枚数も増え、総額で約300万円にもなっていました。行き詰まったMさんは弁護士に相談しました。
利息制限法により再計算しても多額の負債が残り、収入のないMさんには返済できないため、自己破産の申し立てをすることになりました。数ヵ月後裁判所から免責決定がおり300万円もあった借金の支払義務がなくなりました。
毎日返済のことばかり考え悩み苦しんでいた毎日から一転して、Mさんは、現在パートで仕事を始め、将来のことを考えながら新たな生活を送っています。自己破産に抵抗があったMさんですが、自己破産は自分が考えていたようなものではなく、思い切って相談に行って本当によかったと実感しています。